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就労ビザ申請のプロが、安心価格で申請代行！

技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、企業内転勤ビザ、家族滞在ビザの取得、更新手続きを入管業務の専門行政書士が申請代行いたします。

▶東京入国管理局への就労ビザ申請代行

▶雇用理由書、事業計画書の作成もお任せください

▶土日も夜間もご予約により対応いたします

▶料金は、着手時に半額、成功時のみ残り半額を頂きます

専門家に依頼するメリット～当事務所での取り扱い事例から

就労ビザについて、当事務所で実際に取り扱った事例に次のようなものがあります。

留学生Ａさんは大学を３月に卒業見込みで、日本の会社に就職が内定していました。

１月中旬頃、ご自身で留学ビザから就労ビザへの変更申請を行いました。

しかし結果は、申請から１か月半程度経過した２月下旬に、不許可をして連絡がありました。申請した書類を見ると、ほんの少し勘違いをしていただけでした。

すぐに雇用理由書を再作成して、３月上旬に再申請を行いました。

結果は、４月初旬に、無事に就労ビザをもらうことができました。

ただし、４月１日の入社式に間に合わなかったことが非常に残念でした。

就労ビザへの変更は、ほんの少しのミスで不許可になってしまうことがあります。

そして、毎年２月～３月にかけては、入国管理局はとても混雑し審査期間が通常よりも長くなります。

専門家に依頼するメリットとしては、申請書類や雇用理由書をきちんと準備して申請を行うことにより、審査がスムーズに進み、許可率が高くなることがあります。時間との勝負にもなりますので、１回の申請で許可を得たいものです。

専門家に依頼するデメリットとしては、お金がかかることだと思いますが、就労ビザを取得して予定通りに入社日から勤務できれば、結果としては損をしないかもしれませんね。

当事務所では、入管業務経歴10年超の行政書士が対応いたします。実績とノウハウをもとに、確かな手続きで高い許可率を誇っております。個人経営から上場企業まで、IT分野、各種メーカー、語学学校など幅広い業種に対応し、安心価格で内容充実のサービスを提供しております。

みなさまのお役に立てればと思います。

申請人である外国人のかたが就労ビザを取得できるかどうかは、申請人、会社の事業内容、担当する業務など様々な面で検討する必要があります。申請人毎、案件毎に専門家のコンサルティング（相談）を受けることをおすすめいたします。

当事務所に就労ビザの申請代行をご依頼いただいた場合、就労ビザのご相談、必要書類の確認、申請書類の作成、申請代行を行います。お客様が入国管理局に出向く必要はありません。

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